2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
既に経済同友会で、千人未満の中小企業を対象として、これは貸し会議室の民間事業者の協力を得て、所属の企業の従業員や家族を対象に接種を始めるというふうに承知をしておりますし、いずれにしても、いろんなチャネルで、いろんな形で職域接種を進めていくことが御指摘の接種回数を増やしていく大きなポイントにもなってくると思いますので、私の立場でもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
○宮川委員 今、中小企業等にも力を入れているということでありましたが、再構築補助金とか、重要なものが提案されているというふうに思っていますが、前回、参考人質疑のときに、中小企業家同友会の会長がいろいろ御提言を下さっていました。
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
まさに会長が先ほど述べられた、使命感とおっしゃいましたが、中小企業家の矜持に立ったコメントというか談話で、本当に我々も背筋が伸びる思いで伺ったんですけれども、この矜持にやはり政治が向き合って、そして、今日もお配りいただきましたが、この中小企業憲章の立場でやはり政治がしっかり応えるべきだと改めて強く感じたんですが、この会長談話に対して、中小企業家同友会の会員の方を始めとして中小企業家の方々からどのような
経済同友会におきましても、憲法六十条の国会における予算議決権を根拠に、国民に対する説明責任を果たすべきとして、行政府とは異なる角度からの予算の内訳や経済前提の検証を行う予算の審議機能を強化する重要性を指摘しております。 そして、その機能を担うべきは参議院と提起しております。
参加者は兵庫県、神戸市、神戸経済同友会、神戸商工会議所、阪急阪神ホールディングス株式会社、六甲山観光株式会社などで、自然保護団体や生態系に詳しい有識者は参加されていません。
元特許庁の長官をされました、今、伊藤忠商事で専務をされている深野さん、関西経済同友会の代表幹事とかもされまして、いろいろ、いつもアドバイスをいただいたりしております。その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。
過去の経済同友会とか経団連の大学関係の提言を見ると、企業経営者の皆さんの言うことですから、企業経営モデルがベストであって、そのまま大学に当てはめればうまくいく、そういう素朴な思い込みに基づく大学改革をずっと続けてきたんだろうなと私は前から思っていましたが、改めて、この図を見て再認識をさせていただきました。 どんどんどんどん民主的じゃない方向に大学のガバナンスを変えてきた。
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
○浜口誠君 一方で、連合とか、あと経済同友会さんなんかも具体的な提言も出されております、この独立財政機関やっぱり必要だという。 我が党、国民民主党と立憲民主党では、この国会において、いわゆる独立財政機関の設置法案というのも国会の方に既に法案として提出もさせていただいております。
経済同友会もそうです。そして、今、経団連の発言を紹介されましたが、この前諮問会議で私出席をしたときに中西経団連会長が言ったことは、私はいい意味で耳を疑いましたよ。３ＥプラスＳと言うけど、一番大事なのは環境だと言ったんですよ。この発言を経団連の会長さんがする時代になった。 もちろん経団連の中にはいろんな声あると思います。しかし、もう私は、あとは早く頭切り替えるかだと思っていますから。
また、経済同友会を始め民間団体におきましても、地球温暖化対策ですとかＳＤＧｓなどの観点から、木材利用、使用する機運が高まっているというふうに考えております。議員立法による法改正なども視野に検討なども行われているというふうに承知しておりますが、民間建築物への木材利用を進めるために、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は、倍増と言っているのはそういうことですし、知事会、全国知事会も四〇％、そして経済同友会、これも四〇％、そういった方針で、民間のまさに需要サイド、自治体からもそれぐらいを望む声もあります。中には五〇％と言っている団体もありますが、私としては倍増を目指して政策を積み上げていきたいと考えています。
昨年七月には経済同友会が、二〇三〇年の再生可能エネルギー比率を四〇％とすべきとも提言しております。また、本年一月、気候変動問題に強い関心を寄せる企業や自治体などが参加する気候変動イニシアティブの加盟企業九十二社からも、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率の目標を四〇から五〇％に引き上げることを求める共同メッセージも発表されております。
これは、経済同友会や連合が提案している独立財政推計機関と同様の趣旨です。 具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。
知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているＪＣＬＰとか、こういった皆さんは大体四〇％から五〇％を求めています。
例えば経済同友会は四〇％、それから、経済界の中には、熱心に進めている、この温暖化対策をやっている、そういう集団がありますが、ここが五〇％。私も、四〇から五〇ぐらいまでの数字にしないと全体のつじつまは合わないというふうに考えています。これも小泉大臣も同じような考え方じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。じゃ、小泉大臣で。
同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。 そして、なぜこれだけ再生可能エネルギーと言うかといえば、我々、今、海外に毎年、化石燃料代で十七兆円を払っているわけです。この毎年外に払っている十七兆円を、何とか日本の地域や国内で回していきたい。
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。